使用規約

オートデスクは、(i)提供物の改変若しくはその後続バージョンの発売、若しくは提供物の廃止又はその代用の提供物の提供、(ii)一般的であるか若しくは如何なる地域か言語かを問わず、提供物に関する特典、特長及び機能、若しくはサポートサービス、若しくは利用可能性の変更若しくは廃止、又は(iii)ライセンスキー、権限付与、若しくは提供物のアクセス若しくは利用を管理するためのその他の手段の追加若しくは変更を適宜行うことができる権利を留保します（かつお客様はオートデスクがこれらを行うことができることを認め、これに同意します）。オートデスクは、提供物に対する重要な変更についてはお客様に通知を行うよう努力します。

適用法で許可される最大限の範囲において、オートデスクは、適宜本規約を改正する権利を留保します（かつお客様はオートデスクが当該改正を行うことができることを認めます）。オートデスクは、お客様に重大な悪影響を及ぼす可能性のある重要な規約の改正があった場合、これをお客様に通知するよう努力し（以下「改正通知」）、お客様にはその後、当該改正を精査する機会が与えられます。本規約（追加規約又は特別規約を含む）に明示的な別段の定めがある場合を除き、当該改正がお客様に重大な悪影響を及ぼす場合において、お客様が当該改正に同意しないときは、お客様は、改正通知から30日以内にオートデスクに拒絶通知を行うことにより当該改正を拒絶することができます。お客様がこうした状況の下、改正を拒絶した場合、(i)当該改正が影響を与えた提供物へのお客様によるアクセス及び利用は、（当該改正がセキュリティ、プライバシー、又は法律上のコンプライアンスを理由に行われた場合を除き）(a)サブスクリプションその他提供物（該当する場合）の最新の期間の末日、又は(b)改正通知から180日後のいずれか早い期日まで、当該改正の直前に効力を有していた規約に継続して準拠し、(ii)当該提供物（関係するサブスクリプションの特典を含む）に対するお客様の権利は、その時点で終了します。お客様により当該解除が行われた場合、オートデスク（又は該当する再販売業者）は、影響を受けた提供物に関して、解除発効日後のお客様のサブスクリプションの残りの期間に適用される前払いの料金について按分した金額を払い戻します。当該解除発効日は、当該提供物に関する期間の終了日となります。サブスクリプションは、更新又は延長が行われた場合、最新の規約に準拠します。お客様はまた、拒絶通知を（上記で説明した30日以内に）改正通知に記載される電子メールアドレス宛、又はその他の方法により行うことができる場合を除き、お客様又はオートデスクによる通知は、下記に定めるとおりに行います。

前述にかかわらず、個人情報保護方針、特別規約、サブスクリプション タイプ、サブスクリプション特典、その他のポリシーに対する変更は、それらにおいて説明されるとおりに取り扱います。

お客様は、提供物及びサブスクリプション特典に関するお客様の確約は、今後の特長若しくは機能の引渡し（又は今後の特長若しくは機能に関する口頭若しくは書面による宣言）を条件とするものではないことを認めます。

本規約の英語バージョンが、本規約を解釈又は理解する際に使用されるバージョンとなり、本規約に関する通知その他の連絡は英語で行います。本規約における「日」の言及は、別段の規定がない限り「暦日」を指します。「含む」及び「例えば」又は「等」の用語及びこれらと類似の用語は制限的又は排他的ではなく、「これに限定されない」の文言が含まれているか否かに関わらず、当該文言が続くものとみなされます。条項その他の見出しは、参照を容易にすることのみを目的としており、規定の意味の解釈に使用されることはありません。本規約で定められた権利及び救済は、累積的であり、適用法に基づき得られるその他の権利及び救済に追加されるものであり、これらに代わるものではありません。

お客様の主たる事業所がどこにあるか（又はお客様が個人の場合、お客様がどこに居住しているか）に応じて、本規約は、お客様と下記に定めるオートデスク関係者との間で締結されます。本規約（両当事者の権利、義務、及び請求を含む）の準拠法は、下記に規定するとおりとなります。同様に、本規約の違反、履行、解除、執行、解釈、又は有効性を含み（契約、不法行為、無過失責任、競争法その他に基づくかを問わない）、かつ本規約の紛争解決規定の範囲又は適用性の判断を含む、本規約から生じ又はこれに関係する紛争、請求、又は論争は、法律に基づき、指定区域において、かつ下記に規定する紛争解決プロセスにより最終的に決定されます（「国／裁判管轄規約」条項（第23条）で規定する場合を除く）。

お客様は、提供物その他に関して、本規約（追加規約、特別規約、オートデスク個人情報保護方針、その他の適用され得る規約を含む）に起因し又はこれに関係する紛争が生じた場合、下記で説明する通知方法で紛争の通知（当該紛争及び関係する文書の説明を含む）を行い、かつ友好的に問題に対処するよう試みる目的で上記に定めるオートデスク関係者と協力することにより、まずはオートデスク関係者と共に非公式で当該紛争を解決するよう努めます。紛争が当該通知を受領してから30日以内に解決できなかった場合、お客様又はオートデスク関係者は、（お客様の主たる事業所又はお客様が個人の場合、お客様の居住地に応じて）上記で類型化した紛争解決のための裁判所において正式な請求を申し立てることができます。

前述に関わらず、オートデスクは、如何なる裁判管轄又は裁判所においても、差止命令による救済その他のエクイティ上の救済（又はそれらと同等なもの）を求めることができます。

オートデスクは、お客様及びお客様の使用許諾対象ユーザーによる提供物のインストール、アクセス、及び利用を検証する権利を有します。、当該検証の一部として、オートデスク又はその正式な権限を有する代理人は、15 日間の事前通知により、マシン ID、シリアル番号、Autodesk ID、およびその他の関連情報を含む、お客様の記録、システム、および設備を、オートデスクが承認する検証ツールを使用して、お客様の施設において調査する権利を有します。

お客様の施設において検証を実施するオートデスクの権利に加え、お客様は当該検証要請から15 日以内に、マシン ID、シリアル番号、Autodesk ID、及びその他の関連情報など、お客様及びお客様の使用許諾対象ユーザーによる提供物のインストール、アクセス、及び使用に関連する情報を含む、オートデスクが承認した検証ツールを使用したレポートをオートデスクに提供するものとします。

オートデスクがお客様によるインストール、アクセス、又は利用が本規約（追加規約、特別規約、その他の適用され得る規約を含む）と合致しないと判断した場合、お客様は、不履行を是正するために新規のサブスクリプションを直ちに購入し、オートデスクが検証にかかった合理的な費用を支払うものとします。オートデスクは、法律もしくは衡平法で得られるその他のあらゆる救済方法を求める権利を有します。

いずれの当事者も、天災、地震、火災、洪水、制裁、禁輸、ストライキ、工場閉鎖、その他の労働者の騒乱、市民暴動、サプライヤ若しくはライセンサーの不履行、利用不可、若しくは遅延、暴動、テロ行為、その他の悪意ある行為、若しくは犯罪行為、戦争、インターネット若しくは第三者のインターネット接続若しくはインフラの障害若しくは中断、停電、民間人及び軍事当局の行為、並びに天気擾乱（以下「不可抗力」）を含む、予期せぬ事態又は自己の合理的な支配を超える事由を原因とする範囲で、遅延、不履行について責任を負いません。影響を受けた当事者は、相手方当事者に対し、不履行について速やかな書面による通知を行い（可能な場合）、かつその履行において結果として生じた遅延を制限するよう合理的な努力を行います。

お客様は、提供物の取得、アクセス、又は利用を行う場合、米国、及びお客様又はお客様のコンテンツに適用される法律を管轄するその他の国の輸出管理及び国際商取引に関する法規制を遵守しなければなりません。お客様は、米国が制裁措置を取る地域内から又はお客様が米国政府の制限当事者リストに掲載される場合、提供物のアクセス又は利用を行ってはなりません。お客様は、米国が制限する最終用途のために提供物の取得、アクセス、若しくは利用、又は第三者による提供物の取得、アクセス、若しくは利用の許可を行う前に、米国政府その他が要求する承認を得なければなりません。制限される最終用途には、核兵器、化学兵器、若しくは生物兵器、又はそれらを運ぶことのできるミサイルシステムに関する研究を含みますがこれに限定されません。お客様は、軍事情報を構成し、又は武器国際取引に関する規則（以下「ITAR」）若しくは外国のこれと同等のものの対象となるコンテンツ又は素材（お客様のコンテンツを含む）をアップロード又はその他の方法でオートデスクに提供してはなりません。お客様は、お客様の地域から米国へ又は米国からお客様の地域へ合法的に移転できないコンテンツ又は素材をアップロード又はその他の方法でオートデスクに提供してはなりません。お客様は、米国その他の適用法に基づきお客様のコンテンツ、その他のコンテンツ、又は素材を合法的に受領することができない国、事業体、その他の当事者に対しそれらを提供するために、提供物を利用してはなりません。

米国政府の調達に関して、ソフトウェアを構成し又はこれを含む全ての提供物は、FAR 12.212及びDFARS 227.7202（該当する方）、並びに後継規則で定義される商用コンピュータソフトウェアであるとみなされます。米国政府によるソフトウェアの利用、改変、複製リリース、実行、展示、又は開示は、本規約（追加規約又は特別規約を含む）で定めるライセンスの権利、制限、その他の規約のみに従って行われます。

お客様は、オートデスクの事前の書面による同意を得ず、本規約、又は本規約に基づくお客様の権利若しくは義務を（法の運用その他によってかを問わず）、譲渡又はその他の方法で移転することができず、お客様が、オートデスクの書面による同意を得ずに、その他の者又は事業体により買収され、又は支配されるようになった場合（株式の取得、合併、その他の取引によってかを問わない）、オートデスクは、本規約（本規約に基づくお客様の権利を含む）を解除することができます。オートデスクは、（お客様の同意又はお客様への通知なく）組織再編、合併、資産の売却、又は提供物若しくは関連事業の全て若しくは一部を伴うその他の取引の一部として、本規約を譲渡又はその他の方法で移転することができます。

本規約の規定を執行又は行使しなかったとしても、当該規定の放棄とはなりません。ただし、当該放棄が書面で規定され、放棄を主張する当事者の相手方当事者により署名が行われた場合を除きます。

本規約の規定が、適用法に基づき執行不能であると判示された場合かつその限りにおいて、(i)当該規定は、適用法に適合するが本規約に定める両当事者の意図に最大限配慮した形で効力を与えるのに合理的に必要な範囲で改正されたとみなし、かつ(ii)当該規定は、執行不能と判示された裁判管轄に関する限り無効であり、その他の裁判管轄における執行可能性に影響を与えることはありません。

お客様によるオートデスクへの通知は、Autodesk, Inc., 111 McInnis Parkway, San Rafael, California 94903, USA, Attention: General Counsel宛てに郵便又は配送サービスにより送付します。当該通知は、オートデスクが受領した時点で効力を生じます。

本規約（追加規約又は特別規約を含む）に明示的な別段の定めがない限り、オートデスクによるお客様への通知は、(i)お客様のアカウントに関連付けられる登録された電子メールアドレス宛ての電子メールにより、(ii)お客様のアカウントへの掲載により、(iii)提供物内に掲載することにより（例えば、提供物内の通知機能若しくはサインイン通知を通じて）、(iv)お客様のアカウントに関連する所在地宛ての郵便若しくは配送サービスにより、又は(v)その他、お客様への当該通知に伴う方法としてオートデスクが合理的であるとみなす方法により行われます。オートデスクからお客様への通知は、(a)電子メールによる通知の場合、送信されてから１日後、(b)その他の通知の場合、掲載又は送付されてから5日後に効力を生じます。お客様は、適用法で許可された場合、お客様の顧客情報フォームに記載された所在地（又は顧客情報フォームが提供されていない場合、オートデスクが認識するお客様の最新の所在地）宛てに送付された書留郵便により、通知の送達がお客様に対して効力を生じることに、本規約により同意します。

（参照により本規約に組み込まれる）個人情報保護方針、追加契約、及び特別規約を含む本規約は、本規約の主題に関するお客様とオートデスク間の完全合意を構成します（かつ本契約の主題に関する従前又は同時期の合意、議論、連絡、表明、保証、広告、又は了解を統合し、かつこれらに優先します）。

1998年デジタルミレニアム著作権法（以下「DMCA」）に基づき、インターネット上の素材が米国著作権法上自己の権利を侵害していると考える著作権所有者には救済手段が与えられます。お客様がオートデスクにより又はこれを通じて提供された素材がお客様の著作権を侵害すると誠実に考える場合、お客様（又はお客様の代理人）は、オートデスクが当該素材を除去し又はこれに対するアクセスを遮断することを求める通知をオートデスクに送付することができます。お客様が、何者かが不正にお客様に対する著作権侵害通知を提出したと誠実に考える場合、DMCAによりお客様はオートデスクに異議申立書を送付することが許されます。侵害申立書及び異議申立書は、DMCAが課す最新の法廷要件を満たさねばなりません。詳細については、http://www.copyright.gov/を参照してください。侵害申立書及び異議申立書は、以下宛てに送付する必要があります。

Copyright Agent
Autodesk, Inc.
111 McInnis Parkway
San Rafael, CA 94903 USA
E-mail: copyright.agent@Autodesk.com
Tel: +1 (415) 507.5000
Fax: + 1 (415) 507.6128

オートデスクは、お客様が侵害申立書又は異議申立書を提出する前にお客様の法律顧問に相談することを推奨します。